2008年07月04日

公取委、ヤマダ電機に排除命令

公取委、ヤマダ電機に排除命令 不当派遣、延べ16万人

 新店舗オープン時の商品の陳列などのため、納入業者に従業員の無償派遣を強要したとして、公正取引委員会は30日、ヤマダ電機に独占禁止法違反(優越的地位の乱用)で違反行為を取りやめるよう求める排除措置命令を出した。公取委が認定した不当な派遣人数は延べ約16万6000人にのぼり、過去最大規模。家電販売店に対する同命令は初めて。
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数日前、こんなニュースを見かけました。


今はこう言うのも問題になるんだ?なんてちょっと不思議な気もします。

だって、そんなことはヤマダ電機に限らず、
ほとんどの大型店で慣例的に行われてきた事じゃないの、と言う気がしたからです。

私がサラリーマンだった時代、(もう、20年近く前、ですが、通信機器のメーカーの営業でした。)大型店の新店舗オープン時や改装時に商品の陳列などに行くのは当たり前のことでしたし、
例えば売り出しの時など、休日を返上して手伝いに行く、なんて事も普通にやっていました。

そういえば、それより前、学生時代にある家電メーカーの営業所のアルバイト募集に応募したら仕事場は大型家電店の売り場だった、と言うこともありました。

私の学生時代というのはもう30年も前のこと(汗)ですから

大型店にメーカーからヘルパーを派遣する、なんて言うことはそれより遥か前からの慣習だったと思います。


まあ、時代とともに色んな事が変わるのは当然、と言う部分もありますから、

ヤマダ電機が独占禁止法違反で排除措置命令を受けた、と言うのは驚くことではないのでしょうが、

今まで長い間続いてきた慣習、慣例を変えざるを得なくなったとき、

それがどんな変化をもたらすか興味深い気もします。

もし納入業者からの無償での人員派遣が無くなるとしたら雇用を確保する、派遣従業員やパートタイマー、アルバイターの雇用機会を増やすという事では良いのかも知れません。

大型店にとってはメーカーなどの納入業者からの無償での人員派遣を期待できないとなれば、当然人件費をかなり増額しなければならなくなるでしょう。

そうなるとそのコストは、

納入業者からの仕入れ価格に反映させるのか、

それとも商品の販売価格に反映させるのか、

いずれにしろ納入業者と大型店の間にはまた新しい形の慣習、慣例ができるのでしょうが、

それは一般の消費者にとって良いことになるのか悪いことになるのか。


なんでも値上がりしている時代に、

負担になることは増えて欲しくないですが、

かといって雇用や労働環境がおかしくなることも困りますし、

難しい問題が色々ありそうですね。





ところで大型家電店が、

人件費をあまりかけず、納入業者から派遣された人達に接客までさせても、

売上げを伸ばすことができるのは、

巨大なスペースの店舗に多量の展示商品持ち、

大量仕入れのメリットを生かし安い商品を大量に確保した上で、

大がかりな宣伝を展開して集客をはかっているからです。

あまり訓練されていない店員でも最低限の接客さえできれば売上げは確保できる。


ネットビジネスで言えば1日数万というようなアクセスのあるサイトを持っていれば、サイトの成約率などはあまり気にすることはないわけです。

そこに商品を載せればある程度は黙って売れる。

それに少しセールスレターなどに工夫さえすれば飛躍的に・・・



しかしながらそのような巨大サイトは簡単に出来る物ではありません。
(簡単にどころか、よっぽどじゃないと・・・)


それでは数十、数百程度のアクセスで稼ぐことは無理なのか?

例えば、ね、

一万のアクセスがあってクリック率が1パーセント、成約率が1パーセントならそれでようやく一件成約するだけ、ですよね。

それなら、アクセス数は数十でも、そのほとんどの人がクリックしてくれて、さらにクリックしてくれた方が高い確率で購入してくれるとしたら、

もしかするとその方が多く稼ぐことだって可能かも知れないのです。


そのためには・・・


あっ、今日は書きたいことがまとまらないうちにこんな時間に・・・(汗)

続きはまた今度ゆっくりと。



でも、ね、これは間違いなく、いいよ!
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posted by mscr at 05:03 | Comment(1) | TrackBack(0) | アフィリエイター日記
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